配分基準等

1.対象事業

• 地域において福祉サービス利用者を直接処遇する事業
• 福祉施設を拠点として地域福祉サービスを提供する事業
• 地域住民や福祉関係者などを対象とした各種啓発、講演、研修等の事業
• 複数の団体間を調整し、福祉の増進をはかる事業

2.対象者

規程第2条に定める者のうち、次に掲げるもの

社会福祉法人、更生保護法人、公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人、特例民法法人、特定非営利活動法人、任意団体（※）

※「任意団体」とは、法人格こそないが、法人同様に規約・役員体制・運営組織等が整備され、独立して主体的な運営がなされている団体をいう。

3.対象外事業

• 規程第3条に定める事業（介護保険事業、行政からの委託事業（※） など）
  ※委託事業であっても、次のいずれかの場合で、緊急性が高いものについては配分対象となります。
• 委託事業運営のための収入に占める委託料収入の割合が、概ね6割以下のもの
• 小規模事業で、事業を運営する法人・団体の財政基盤が脆弱なもの
• 委託事業利用者へのサービスではあるが、委託契約の内容を超えて実施するもの
• 他団体又は下部組織への運営費補助事業
• 会員、構成員等同士の親睦のみを目的とした交流事業

4.対象外経費

• 申請者の組織運営及び管理事務にかかる経費
• 全国大会や研修会等に参加するための経費
• 飲食経費（福祉サービス利用者に提供するものについてはこの限りでない。）
• 宿泊経費（宿泊体験を主目的とする事業についてはこの限りでない。）
• 機関誌・広報誌等発行事業に係る直接経費（印刷製本費・発送料）以外の経費

5.配分限度額・事業数

1申請者あたり150万円以下で5事業まで（1事業あたり事業費の75％かつ50万円以下）とし、配分額は1事業ごとに千円単位（千円未満切り捨て）とする。

ただし、申請事業に対して他からの補助がある場合は、その補助金額を総事業費から減じて算出すること。

なお、複数の事業を申請する場合は、受配希望の優先順位を付すこと。

6.留意事項

• 1事業あたりの事業費に占める備品（※）購入経費の割合が1／2を超えることはできません。
  （※備品：原則として単価1万円以上かつ耐用年数1年以上のもの）
• 同一年度に他の配分（施設整備・車両整備・備品整備・運営費）の申請書を提出できません。
• 同一事業について3年を超えて連続して受けられません。
  （ただし、1年以上の期間をあけて再計画された事業については、再び申請することができます。）

配分例

配分申請の手引き・申請用紙ダウンロード