配分基準等

1.対象事業

地域福祉活動計画に基づく事業や住民参加型在宅福祉サービス事業、大規模災害に備えた住民たすけあい事業など、「住民参加」を基本とした事業を実施する福祉活動団体へ助成し、かつそれらを有機的に連携させることにより福祉コミュニティの形成を促進する事業。

2.配分条件

• 配分申請書提出時点において、当該市町村支会に本会承認の運営委員会が設置されていること。
• 福祉活動団体への助成に係る審査を、上記の運営委員会と協働して行うこと。

3.配分対象経費

• 福祉活動団体への助成金
• 助成事業を有機的に連携させるために市町村社会福祉協議会が必要とする諸経費

4.配分限度額

当該市町村の人口規模により次のとおり区分し、平成23年度の管轄支会の一般募金実績に応じて算出された額（千円未満切り捨て）を配分上限額とする。

• 人口10万人以上：50万円×A募金目標達成率（※）
• 人口3万人以上10万人未満：40万円×A募金目標達成率
• 人口3万人未満：30万円×A募金目標達成率

※A募金目標達成率=（募金実績額-B募金目標額）／A募金目標額

ただし、申請時にはA募金目標達成率を1とする。

5.留意事項

同一事業について3年を超えて連続して受けられません。

（ただし、1年以上の期間をあけて再計画された事業については、再び申請することができます。）

配分例

配分申請の手引き・申請用紙ダウンロード