税制優遇
共同募金会への寄付金には、次のとおり税制上の優遇措置があります。
この優遇措置を受けるためには、個人・法人ともに本会発行の領収書が必要になります。

 

区分  優遇措置 (根拠法令)
個人 どちらか一方を
選択できます
①-1 所得税の寄附金控除
課税対象となる所得から、該当する金額が控除されます。
寄附金控除額 = 寄附金額(年間所得の40%を限度)-2,000円
(所得税法第78条第2項第二号に基づく財務省告示による)
①-2 所得税の税額控除
納付すべき所得税額から、該当する金額が控除されます。ただし、
税額控除 額は、その年分の所得税額の25%が限度となります。
税額控除額 = (税額控除対象寄付金額-2,000円)×40%
(租税特別措置法第41条の18の3による)
※群馬県共同募金会は、所得税の税額控除対象法人としての証明を
受けてい ます。
※平成24年3月1日以降受付分の寄附金より対象となります。
②個人住民税の寄附金税額控除
寄附金控除額 = 寄附金額(年間所得の30%を限度)-2,000円}×10%
(地方税法第37条の2及び第314条の7による)
法人 ①法人税の寄附金控除
寄附金額の全額損金算入
(法人税法第37条第3項第二号に基づく財務省告示による)

 

個人が控除を受ける場合、確定申告の際に本会発行の領収書を税務署へ提出してください。

 

 

 

 

 

法人寄付の全額損金算入について

 

「全額損金算入」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が「一般寄付金」の損金算入限度額(※1)の枠とは別枠として、控除されることをいいます。
共同募金は「一般寄付金」ではなく、「指定寄付金」(※2)であることから、寄付金を「全額損金算入」することができます。

 

 

※1「一般寄付金」の損金算入限度額(特定公益増進法人に対する寄付金)
= (資本金×2.5/1000+当該事業年度の所得×2.5/100)×1/2

 

※2指定寄付金
一定の規定により設立された法人、その他公益事業を行う法人または団体に対する寄付金のうち、一定の要件に該当するものとして財務大臣が指定した寄付金のこと。
一定の要件とは、①広く一般に募集される募金であること②教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものにあてることが確実であることとされている。